パパの育児休暇の取り方って？

育児休業の取得は法律によって定められている権利の一つです。
職場によってそれぞれ産休や育休についての就業規則が定められていますが、それらは法律の規制よりも低い水準にすることはできません。

法律は「育児休業制度」として定められており、労働者は事前に申出をすることにより子供が1歳になるまでの間休業をすることができるとされています。

育児休業の取得は、原則として1歳に満たない子供を養育する男女です。
つまり育児休業を取得する権利は女性だけでなく男性にもあり、それぞれの家庭の状況により自由に選べることができます。

しかしながら、日本においては家庭内の男女分業が古くからの習慣として根強く残っている部分があり、男性が育児休業を取得することを受け入れない職場もしばしば見られます。

育休を取得する男性の割合は取得者全体の約2％程度とかなり低い割合になっており、取得することはできる決まりは一応あっても、なかなか職場の雰囲気的に言い出せないというケースはかなりあるようです。

しかし第二子以降の出産の場合、女性にとってはキャリアの継続に重大な問題が生じることもあり、夫である男性の協力は欠かせません。

もし過去に実績のない会社であっても、権利として認められているのですから思い切って第一号として取得を申請することが勧められます。

男性が育児休業を取得するときにはいきなり権利だけを主張するのではなく、周囲の了解を少しずつ得られるようにしっかり事情を伝え、できるかぎり円満に取得ができるようにしていくことが大切です。

育児休暇を取得するタイミングは、妻が実際の出産を終えてからでは遅すぎます。
これは男性・女性ともに言えることですが、会社が繁忙期に入ってから突然に産休や育休を取得したいと申し出られることは非常に迷惑です。

いくら親しい同僚が子供を出産するということを祝いたいと思っている人も、突然に自分たちの権利ばかりを強気に主張し、あとの仕事は残った人に丸投げといった行動を取られては気持ちも穏やかではないでしょう。

育休を取得するかどうかはまず夫婦間でしっかり話し合いをし、その上で妊娠8～16週くらいの段階で上司に相談するようにしましょう。

出産まで半年以上の余裕があれば、会社としても臨時で人を雇ったり人員を調整したりといった対応がとりやすくなります。

また、申し出をした以上はしっかり他の人に仕事の引き継ぎをするということも大切です。
自分が育児休暇中に業務が滞らないように周囲に内容をしっかり提示するとともに、休み中の連絡先をきちんと知らせておくようにしましょう。